高齢化社会に引き続き深刻なのが、日本の産業は中小企業の従業員の現象で、
すでに労働動力不足の廃業、倒産が相次いでいます。
産経新聞10月14日の記事にはこのような内容でした。
これは深刻な人口減少の深刻な始まりを意味します。
「深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、
１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。
倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と
大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。
太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」（東京都、負債額２億３０００万円）は
工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。
人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つ。
トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」（神奈川県、１億２２００万円）は、
ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫（ひっぱく）した」。
これまで日本経済は、中小企業が9割を占め、大企業を支えてきました。
しかし、この中小企業も高齢化の波をまともに受けています。
後継者不足です。
中小企業経営者の年齢構成ですが、この１０年間で６０歳台
３０％から４０％へ増加。４０歳台以下は
２０％から１５％へと減少し加速化しています。
経営者の引退年齢は７０歳なのですが、７０歳に達している経営者は３４万人、
２０２５年には９５万人になるということです。
売り上げ増加は３０歳台で５０％なのに６０歳台になれば２１％。
７０歳台では１３％とダウン。
そして休廃業は、2016年で約3万件、中でもサービス業は２７％、建設業が２５％。
また最近増加している業種は、
一般診療所、食道・レストラン、土木建設サービス、経営コンサルタント、純粋持ち株会社、歯科診療所です。
休廃業は６０歳以上が８２％を占めています。
また８０歳以上で１４％。今後、７０歳に達した経営者は
２０２５年で９５万人になった場合、半数が後継者が決まらないというのです。
現時点でも廃業は黒字で店じまいなので
後継者不足と人材不足という原因は明らかです。
このことで日本のモノづくりを支えて来た熟練工、特許技術が途絶え、
外国企業に売れば、技術の海外移転で更に日本の競争力は落ちます。
このような中小企業の休廃業は、地域活性化を喪失していきます。
経営者が６０歳以上の法人は何と秋田県で６７％、島根県、北海道、佐賀県、茨城県で６０％前後。
日本の企業数が２０１５年で４０２万５３９８社が、
２０４０年には２９５万６２４５社に減ります。