2008年食料危機に対して、G８の北海道洞爺湖サミット、
翌年のローマでの世界食糧サミット、またG20でも繰り返し、
自由な貿易こそ世界全体に食料安全保障が話し合われましたが、
その中で貿易自由化こそが、世界の貧しい人たちを更に飢餓に追い込んでいることが
理解できていないということを明確にしました。
世界経済に再建になるということでしたが、このIMFこそ飢餓を助長させているのです。
この「食料安全保障」ですが、農林省のサイトにはこのように書かれています。
・・・食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、
健康で充実した生活の基礎として重要なものです。
全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、
国の基本的な責務です。このため、平成11年7月に公布・施行された
「食料・農業・農村基本法」においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、
これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしています。
また、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、
国民が最低限度必要とする食料の供給を確保しなければなりません。
世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、
国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、
食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています。
このため、不測の事態に備え、日頃からそうした要因の影響等を分析、評価するとともに、
不測の事態が生じた場合の具体的な対応手順の整備等を進めておく事が重要です。
こうした取り組みを通じて、総合的な食料安全保障の確立を図っていきます。
同法においては、不測時における食料安全保障に関する規定を設け、
不測時において国が必要な施策を講ずることを明らかにしています。
しかし、8月６日の産経新聞の記事にはこのような深刻な日本の実態が報道されています。
・・・新型コロナウイルス感染拡大で食料安全保障への関心が高まる中、
低空飛行を続ける食料自給率に不安を感じる向きは多い。
自給率向上には国内生産の増大が必要だが、農地面積や農業就業者数は減少が続き、
農業の生産基盤は弱体化が懸念される。
１０年後にカロリーベースで４５％とする目標達成の道のりは険しい。
食料安保の観点からは、有事に国内生産でどれだけの熱量を供給できるかという意味で
カロリーベースの食料自給率が重視される。
日本は昭和４０年度に７３％あったが、その後はほぼ右肩下がりだ。
先進国では最低レベルで、１００％を優に超すカナダや米国などはおろか、
６０％程度の英国やイタリアにも及ばない。
人口１億３０００万人弱の国としては低いとの指摘は多い。
自給率向上には国内農業の生産基盤強化が欠かせないが、先行きは厳しい。
３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画によると、
農地面積は令和１２年時点で４１４万ヘクタールと、
元年の４３９万７千ヘクタールを小幅に下回る。
農業就業者数も１２年に１４０万人と、平成２７年の２０８万人から３割強減るとの見通しだ。
新型コロナによる需要急減に加え、
毎年のように起きる豪雨や台風といった自然災害も農業生産を揺さぶる。
被害を機に営農を断念する農家が増えていけば、
将来の食料の安定供給にも支障をきたしかねない。
「ＩＴ投資の加速などで生産性を高めたり、
外国人労働者ら若い就農者を増やしたりする取り組みが必要だ」と話している。・・・