世界保健機関（英: World Health Organization略称: WHO）は、
人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関です。
シンボルマークは、世界地図をオリーブの葉が取り巻く国際連合旗の中心に、
医療の象徴であるアスクレピオスの杖（蛇の巻き付いた杖）をあしらったものです。
1948年設立。
本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、
世界保健デーになっていますし、
世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を
目的としています。
しかし、中国寄りだという批判があります。
まず今回の新型コロナウイルス発症の地である、
中国武漢市に調査が入ったのは今年の１月１4日で2/9に共同会見で
武漢ウイルス研究所からコロナウイルス菌は流出していないという
会見でしたが怪しいものです。
WHOは国連組織で憲章第１条のようなことはあり得ないのです。
国連そのものが第二次世界大戦後に戦勝国を中心に形成された組織であり、
中でもWHOは先進国の利権が第一とされます。
その証拠にWHOは福島原発は事故での被ばく者被害は一切ないと断言しています。
新型コロナワクチン接種をあらゆるマスコミを総動員して伝えています。
世界はパンデミックという大嘘を生み出し、
大したウイルスでないのにそれを政治は見事に有効活用しています。
中国はこの騒動を利用して香港に国家安全維持法を適用して、
民主化を封じ込めました。日本では憲法改正が着々と進んでいます。
今回、東京オリンピックを開催しますし、
政治家は銀座で会食、総理大臣までステーキ会食などしているにも関わらず、
飲食店の営業規制、酒類の規制などしている矛盾。
どうも政治家は今回のウイルスは大したことはないことを知っているのでしょう。
政治家は恐怖で人を縛れば目的を達成することを知っています。
その目指すところは超管理社会であり、
人類の肉体的、精神的なロボット化でしょう。
ワクチン強制、水源地支配、食糧支配、警察軍隊の支配、
子供の能力を奪う均一化など様々な目的がある今回のコロナ騒動です。
今回のコロナ騒動で不思議なのは日本の税収は大きく増加し、
株式投資も上向き、株価も高いのです。
しかし、不思議なことに飲食店だけ狙い撃ちです。
これは飲食店などは規模が小さく、組合も団体もなく、
政治的な発言ができないまことに弱小の会社です。
ますますコロナ騒動で弱小の飲食店や宿泊業などは潰されていきます。
これも政治家の思うつぼです。
そして今回、最も利益がGAFAに集中しています。
（GAFA+M）の株式時価総額は、7兆8千億ドル（約820兆円）となっていますが、
東京市場に上場する約3700社の合計約695兆円を
大幅に上回っているのです（本年１月時点）。
買い物はネット通販、仕事も交流などもすべてインターネットなので、
ますますGAFAに利益が集中しています。
同じ１月の調査でアメリカの裕福層はコロナ禍で１１４兆円も増えたといいますが、
日本でも同様のことが起こっています。
これを世界経済フォーラムでは「グレーロリセット」といいましたが、
今回のコロナ騒動は社会経済のシステムを
根底からリセットするための騒動ではないかと思われます。