SDGs未来都市
SDGs未来都市とは、自治体がSDGsの達成に向けた取り組み・提案を行い、
国に選定されたものである。
SDGs未来都市の取り組みについて、
国の支援を得ながらモデルとして普及展開を図り、
「持続可能なまちづくり」の実現を図っていくことを目的とする。
内閣府は地方創生に取り組んでおり、SDGsの理念が「政策の全体最適化、
地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できる」とし、
「地方創生SDGs」を推進している。SDGs未来都市はその取り組みの一つである。
SDGs未来都市はSDGsに積極的に取り組んでいる都市・地域の中で、
特に経済・社会・環境・脱炭素化に関する取組(2021年追加)の四つの側面の
「統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して、
持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域」が選定されている。
2022年現在、154都市(155自治体)が選出されている。
また、環境モデル都市、環境未来都市事業との関連性が強く、
2018年に選出された 29都市のうち 10都市が環境モデル都市、
環境未来都市事業のいずれかにも選出されている。
SDGs先進都市
SDGs先進都市とは、SDGsにある17の目標すべてに関わる市民活動が
活発であることを指している。
代表例として、ドイツのフライブルク市がある。
SDGs推進本部会合における指示を踏まえ公募した結果地方創世分野における
日本の「SDGsモデル」を構築していくため、
自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する29都市を
「SDGs未来都市」として選定した。
鎌倉市（神奈川県）
神奈川県
北九州市（福岡県）
札幌市（北海道）
下川町（北海道天塩上川郡）
珠洲市（石川県）
豊田市（愛知県）
長野県
白山市（石川県）
北海道
横浜市（神奈川県）
SDGs未来都市のうち、先導的な取組を自治体SDGsモデル事業として選定している。
経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出
自律的好循環の構築
多様なステークホルダーとの連携
神奈川県
鎌倉市（神奈川県）
北九州市（福岡県）
下川町（北海道天塩上川郡）
横浜市（神奈川県）